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日本政府、海外への資産移転を規制

2013年06月01日

Posted by よしお at 10:56│Comments(0)日本の情勢
「キャピタルフライト」という言葉をご存知でしょうか。

国内から海外へ資本が流出する資本逃避のことです。一定の資産を持つ場合、税率の高い国から安い国へ資産を移転させたほうが目減りも少ないため、近年このキャピタルフライトは富裕層の間では当たり前になっています。日本政府も少しずつ規制をかけ、課税強化を目論んでいます。
<課税強化案>
所得税の最高税率:40%→45%
相続税の最高税率:50%→55%
相続税の基礎控除縮小:
5000万+1000万×法定相続人→3000万+600万×法定相続人
出所:2013年税制改正大綱
ASEANでは相続税のない国が多いわけですから、遺産を持っている場合、半分を国に取られるか、海外に資産を移転しておくかという選択肢になります。昨今では新興国でもネット環境が充実していますから、所得税も法人税も安い国に資産を移して移住しても、違和感なく生活できる環境が整ってきています。下記は各国の最高税率を比較するための表となります。

日本政府、海外への資産移転を規制

その他に懸念されているのが、今年導入された「国外財産調書制度の創設」です。これにより5000万円超の国外財産を持つ<日本居住者>に対して、財産の種類・数量・価格などを記した調書の提出を義務付ける制度です。2013年度分の財産状況は、来月の3月中旬までに税務署に報告する義務が生じるようになります。カッコでくくりましたが、対象は日本居住者という点がポイントです。つまり、日本の非居住者になってしまえば、この制度は適用されません。

非居住者になるためのハードル

税法によると、税務上の非居住者は、その者の住所が海外にあるかどうかによって判断することになっています。判例を紐解くと「住居の状況、滞在日数の状況、職業の状況、資産の状況、家族の状況」を勘案して決められます。例えば、自宅が日本に残っていたり、家族が日本に住んでいるとなれば、非居住者としての認定は難しいようです。いずれにせよ、税務調査での調査官の判断になりますが、日本国内の税収の減少を防ぎたいという目論みもあることから、年々非居住者になるためのハードルは上がっているようです。

新税の発布も視野に

「出国税」という新税の導入も検討されているようです。これは居住者が非居住者となるために出国する際、保有資産に税金を課すというもので、既にアメリカ・オーストラリア・インド・韓国・ノルウェーなどで導入されています。これらの導入国を見れば、日本でも近い将来法案が通過しそうな雰囲気です。

ACTION PLAN

「いつやるの?今でしょ」とは良く言ったものだと思います。前述したように、キャピタルフライトへの規制は少しずつ強まってくるでしょう。特に「国外財産調書」を提出せず非居住者になるには、今年しかありません。

私の住むタイでも法整備が進むにつれて、非居住者の銀行口座開設は難しくなってきています。他のASEAN諸国も同様です。成長を続けるこれらの国は金利も高いため、海外旅行のついでに口座を開設することをファーストステップにするのもいいと思います。口座を開けば、その周辺国の事情が気になってくることでしょう。少しずつ、アジアへ資金を移すきっかけにもなると思いますし、今後はそうしていくべきだと思います。

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