マレーシア在住の投資家と会いました。沖縄出身でリーマンショック前にマレーシアに移住。もう10年以上の長い付き合いです。

来年以降、外国人による不動産取得時の最低金額変更、キャピタルゲイン税の変更、消費税導入について聞きました。

マレーシア不動産の見通し

①非常に厳しい、特にジョホールバル（総括）

②外国人の不動産取得時の最低金額変更で転売が難しくなる
※外国人が取得可能な不動産価格を従来の50万リンギット（約1500万円）から100万リンギット（約3000万円）へ変更

③キャピタルゲイン増税も転売時の足かせとなる

④消費税増税は詳しいニュースはないが、消費マインドは悪化する

ジョホールバル不動産の行方



ジョホールバルはシンガポールとのゲートウェーです。マレーシア人がシンガポールに出勤する際のベッドタウン。従って、主な購入対象者はマレーシア人となるはずです。しかし、実際に買っているのは、シンガポール人と日本人。以前、大部分を占めた中国人は、今年に入りシャドーバンキング問題で取引数が急減しています。

そこで問題になるのが②です。「外国人の最低購入金額が約3000万円に増加する」ということは、どういうことか考えてみましょう。外国人は転売物件も3000万円以上でしか買えず、仮に1500万円で買った物件は外国人への転売が不可となります。売却先は地元マレーシア人に限定されます。つまり転売という出口戦略が、非常に厳しくなるわけです。

さらには、以前記事にした持ち分比率の問題もあります。これが事実なら致命的です。


キャピタルゲイン税増税

これについては、事実確認をしてから改めてレポートします。現在聞いている内容だと、5年以上保有した物件のキャピタルゲイン税0%（現行）→5%（新税）に変更される説が有力です。

マレーシア不動産の行方

今回の変更は、不動産価格の高騰を抑えることが目的です。背景には、外国人の投機マネー流入で不動産価格が高騰し、地元住民が買えない→不満が噴出していることが挙げられます。

今回の措置は、州ごとに来年以降順次適用される見込みです。不動産価格は短期的には間違いなく抑制されるでしょう。転売が難しくなる以上、賃貸収入を見込むわけですが、首都クアラルンプールはまだしも、未開の地ジョホールバルでは現実的ではないでしょう。

実需のある土地を投資先に選ぶ。これは非常に重要なポイントですね。