アジア開発銀行が、もし新政権が第3四半期末までに樹立されなければ、タイの経済成長が2%以下になると警告した。

マニラに拠点を置く金融機関は、昨年10月にタイのGDPを4%～4.5%という予測値から2.9%に切り下げ。但し新政権が2014年前期に発足するという前提としている。同機関のLuxmon Attapich氏は、「政治危機がタイの最大のリスク要因です。影響は各セクターに及ぶでしょう」と語った。

タイの憲法裁判所は昨月、2月2日の総選挙を無効とする判決を下した。再選挙の日程は確定しておらず、現暫定政権が2014年前期中は継続するとの見通しだ。

タイ経済にとって第2のリスク要因は渇水と、同氏は指摘。消費者物価のインフレ圧力を懸念している。アジア開発銀行は今年のインフレ率を2.4%、2015年度を2.6%と予測。昨年度は2.18%だった。



アジア開発銀行は、タイの経済成長が2015年には4.5%に回復すると予測している。今年のタイの経済成長は、ブルネイ(1.1%)に次ぐ下から2番目になる見込みだ。

しかし、Luxmon氏は「タイに資金を置く国外投資家が逃げることはない。しかし、政治問題が解決するまで追加投資は控えるだろう」と言う。

さらに、「タイ経済は第2四半期に成長するだろうと予測されています。3月にサービスや小売部門で消費の回復傾向が見られているからです」と同氏は付け加えた。
(出所：Bangkok Post Business 2014.04.02 筆者翻訳・要約)

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