今月頭から、政治を巡るデモなどが続くタイ。
KZ-ZMICO証券が、2010年などの暴動などのデータを引用した、資産に対するレポートを出してますので紹介します。

インデックスの動き 対 政治問題の反動

もし歴史が繰り返すのであれば、SET（タイ証券取引指数）インデックスは最悪の状況に陥る可能性がある。


（赤シャツ暴動 2010年）

下値抵抗線は1,320や1,270バーツ。この数値は、過去発生した政治的暴動時における、インデックスの下落率11.2%に基づく。平均収益はその際、14.7%下落した。

われわれは前述の抵抗線での買いを薦める。過去、1ヶ月後と3ヵ月後の株価の回復は、それぞれ8.4%と14.8%に達したからだ。われわれは、さらに株価が弱気な時に買うよう投資家に薦めている。特に以下のような、ディフェンシブ銘柄と呼ばれる銘柄だ。

　INTUCH： シン・コープ(通信) 　
　BECL： バンコク・エクスプレスウェイ（運輸）
　BTS： BTS・グループホールディングス（運輸）
　PTT： PTT（エネルギー）
　ECCO：　 エレクトリシティー・ジェネレーティング（エネルギー）
　TTW：　　タイ・タップウォーター（エネルギー）
　PTTGC：　PTT・グローバルケミカル（化学）
　SIRI：センシリ（不動産）

政府の政策につながりのあるような業種、例えば不動産、建設資材メーカー、銀行（特に国有部門への貸付に注力しているもの）は、株価の騰落率が高くなる傾向が見受けられる。

裁判所が11月20日11時に判決を下す



憲法裁判所は本日11時に憲法改正案（タクシン元首相らへ恩赦を認める改憲案）に対する判決を下す。（中略）

裁判所が改憲案を違憲とする場合、マーケットにとってはネガティブ反応となり、インデックスは判決の後急落するでしょう。その場合、下値抵抗線は1,320や1,270バーツと見込んでいます。
（出所：KT ZMICO special report 2013.11.20　筆者翻訳）

タイの改憲問題、判決後の反応

以下のニュースの通り、違憲との判決が下り、タイ株式のマーケットは急落しました。
改憲案に違憲判決　タイ与党、憲法裁と対決姿勢

一方、不動産マーケットには影響はありません。11月からオンシーズンに入り、客足は伸びています。これは市場の影響を受けやすい株・債券を代表する金融商品と、価格変動の少ない不動産の違いを表す好例です。

デモが起こっているものの、時間・場所を決めた統率の取れたデモがほとんどで、街の雰囲気は平時とほぼ変わりません。今のところ暴動という様相は見せていないのが、現地での実感ですね。



　
タイ不動産のグローバルビジネスネットワーク
ミャンマー情報、『Myanmar Business Today 日本語版』