「（グロビジ！）グローバルに考えるビジネスブログ！」をお読みいただき、ありがとうございます。筆者の板野雅由(いたのまさよし)と申します。

これまでタイの首都バンコクを拠点に、カンボジア・ミャンマーなどASEAN諸国で不動産販売や金融機関の紹介を行ってきました。タイ・カンボジアの不動産ディベロッパー、金融機関とのコネクションが強みで、タイ・カンボジアの不動産・株式を得意としています。

会社の存在によるところが大きいですが、以下がアジアでの主な実績です。タイに移住して1年程度の新参者ですが、現地のフレッシュな情報をお届けし、読者の方にお役立ていただければ幸いです。

上場ディベロッパー・RAIMON LAND社CEOと会談




The Urban Property社と日本で不動産展示ショーに出展




ミャンマーの経済紙『Myanmar Business Today』と業務提携




タイ保険大手、Allianz Ayuttaya社と業務提携




カンボジア第2位・カナディア銀行と不動産販売・ローン部門で業務提携




カンボジアでのコンドミニアム販売を開始




バンコクで初となる不動産店舗を出店

近日公開予定です。

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学生は海外に出るべし！｜タイ不動産板野雅由さんインタビュー


　

不動産コンサル業のDTZ Debenham Tie Leung 社によると、バンコク都心部での居住用コンドミニアム・オフィス・商業店舗の勢いは昨年第4四半期も変わらず堅調で、2014年の供給が少ないこともあり、この流れは続く見通しだ。第4四半期には3,000部屋以上もコンドミニアムが発売開始され、2013年は前年の7,300室に比べて10,000室に伸長する見込み。



しかしながら、一等地における最高級品質の住居は需要に追い付かず不足している。スクンビットエリアでは新記録となる1,577室が販売開始され、第4四半期だけで昨年全体の半分以上を供給した。

2年前から変わらず小さめの部屋に対する需要が高く、手ごろな価格と支払プランがずっと好まれている。少し大きめの部屋も人気が高いのも最近の特徴だ。バンコク都心部では転売の動きも活発で、タイ人の住居購入者がお買い得な好立地中古物件の購入機会をうかがっている。

世界経済の落ち込みや不安定な経済指標にもかかわらず、コンドミニアムセクターは大量輸送交通機関(高架鉄道BTS・地下鉄MRTなど)の路線拡大により、中長期で大きな反発余地を残している。現在の膠着状態は好立地物件の販売価格には影響を及ぼしておらず、一等地の物件不足もあり強い需要がマーケットを支えている。
(出所:Bangkok Post Property 2014.01.21 筆者翻訳・要約)

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2月12日に新規IPOのブックビルディングが開始されるカンボジア株。2014年は最低でも2社が新規上場する見込みで、少しずつ証券市場も活気づいてくると予測しています。

そこで、IPO前に1社のみ上場しているプノンペン水道公社(PPSWA)株を購入しました。



カンボジア株2銘柄を分析

近々上場するGrand Twins Internationalは台湾系の縫製工場です。IPO直後はボラティリティの高い値動きとなり急騰もあるでしょう。現在カンボジアでは賃上げ要求が社会問題となっており、将来的には労働コストも増加するでしょう。

一方のプノンペン水道公社は、インフラ整備により堅調な増収を達成中。カンボジアの上下水道は普及率30%強という段階で、2015年までに50%を上回る目標が設定されています。今回はほぼ同額を購入する予定ですが、長期的には後者のほうが優良ではないかと思案してみました。

カンボジア株を注文するには？

カンボジア株では、まだネット取引が出来る環境が整っておらず、注文はメールベースとなります。以下は私も口座を開設しているカナ証券(CANA Securities)の必要項目です。

Trading Account Name: (取引口座名)
Investor ID number: (投資家ID)
Trading Account Number: (取引口座番号)
Securities Name : (銘柄名)
Securities code : (銘柄コード)
Type of Order: (取引種別)
Order Quantity : (注文株数)
Order Price : (注文価格)
Order Date : (注文日)

取引するにも環境の悪いカンボジア株ですが、だからこそ「先駆者メリット」があるのだと思います。皆さんもブルーオーシャンのカンボジア株式市場に飛び込んでみてはいかがですか？

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昨年10月に業務提携したミャンマー最大の経済紙『ミャンマービジネストゥデイ』の日本語版ニュースアプリがリリースされました。


(Myanmar Business Todayミャンマー支局長との業務提携時 2013年10月)

提携から3か月が経過し、記事量も増加したためニュースサイトとしての形態がだいぶ整ってきました。アクセス数も順調に増加しています。他のミャンマーニュースサイトとの違いは無料である点でしょう。良質な現地の記事を、日本の皆様にお届けしアジアへどんどん進出していただく。これは個人的な願いでもあり、会社としても同様です。

先日訪れたカンボジアでは、日本のODA(税金)でインフラが整えられる一方、進出しているのは中国・韓国勢ばかりです。今後、縮小する日本マーケットではパイの奪い合いになるため、外貨を稼ぎ日本へ還流させることが日本の国力を高めることにも直結するでしょう。アジア進出をお考えの方にとって、「スピード感」こそが重要であることをアジア在住者としてお伝えしたいところです。

以下は、公式サイトからのローンチ案内です。ダウンロード用のURLもありますので、ぜひご活用ください。

ミャンマー最大の経済紙『Myanmar Business Today』日本語アプリリリース

平素はミャンマービジネストゥデイを利用いただき、ありがとうございます。

近年の急速なスマートフォンの普及により、いつでもどこでも情報が入手できる時代になりました。それに伴いまして、当サイトもスマートフォンアプリを無料リリースいたしました。もちろんミャンマービジネスの情報も無料で配信しております。



すでに他社から有料版でミャンマービジネスに必要な情報はリリースされていますが、弊社のサービスでは無料です。
もちろんこのまま無料で継続するには多くの皆様のご活用が必要不可欠ですので、是非ご利用ください。

また国内のミャンマービジネス情報の多くは日系企業のみの情報です。
ライバルとなる外国企業の動きは、このミャンマービジネストゥデイの情報量が一番と自負しております。

AndroidOS
http://goo.gl/aRA0dw

iOS(iPhone、iPad)
http://goo.gl/A9XN9l

どの機種でもアプリを無料でダウンロードすることができますので、パソコン版のユーザー様もぜひお手持ちのスマートフォンやタブレット端末にインストールしていただき、アジアの最新情報を持ち歩き下さい。
現在はミャンマーの海外企業の情報の動きが多いのですが、日本人記者の取材もスタートいたしますので、日系企業の動きも独自の取材でさらに情報量がUPいたします。

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日本在住時はFPとして記事を書いていたこともあるため、細かい節約術に敏感なのは私の悪いところです。

ラビットカードのCarrot Rewardsに登録する

BTS利用時にあると便利なラビットカード(Rabbit Card)。電子マネーのようにお金をチャージし、改札や提携店舗で利用できます。その他にも、1か月有効のSMART PASSとして使えば、スクンビット線のオンヌット以南を除いてどの駅で降りても21バーツ均一になるなど利用価値の高い存在です。

このラビットカードにはポイント機能もあります。下記のサイトで一回登録するだけで、ラビットカードをBTSや提携店舗で利用するたびにポイントがたまるのです。
Carrot Rewards登録サイト

Carrot Rewards Kioskでポイント交換


(街中に置かれているCarrot Rewards Kiosk)

交換できる商品はマクドナルドやBIGCなど提携店舗の割引券や、Carrot Rewards限定のBTSカード、アニメ・ワンピースのBTSカードなど。最初の登録だけで、別に手続きも必要ないため登録しておいて損はありません。私は半年間利用して、約600ポイントを取得。ようやく幅広い選択肢の中からプレゼントを選べるようになってきました。

カード一枚で簡単決済が便利なのは、電子マネーが普及している日本人なら知るところでしょう。その他にも企業と提携したラビットカードなら特典が受けられたりと、探せばいろんな特典があるラビットカード。提携カードについては、また後日紹介いたします。

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待望のカンボジア株IPO第2弾が来月に控えるカンボジア。証券取引の中枢とも言える、カンボジア証券取引所(CSX)を見学してきました。

証券取引所(CSX: Cambodian Stock Exchange)に潜入


(カンボジア証券取引所　正面入り口　筆者撮影)

カンボジアでの証券取引は2011年に始まり、上場中の会社はまだ1社のみ。来月から募集が開始されるIPOは、上場2社目です。企業詳細については、前回の記事で書いていますのでご確認ください。

トレーディングルームは撮影禁止ですが、紹介ということもあり見学可能でした。しかし、実際に人が詰めているわけでもなく、ただの空き部屋といった感じ。そもそも、今の証券取引所自体が、2年以上も仮設事務所のままなのです。トレードルームで一番面白いのは、2025年までの株価推移予測が書かれたグラフでしょうか。案内してくれた下の女性に根拠を確認しましたが、特に無いだろうとのことです。(写真もNGでした)


(カンボジア証券取引所　担当者氏　筆者撮影)

直近のカンボジア株動向

IPOについて発表しましたが、カンボジア人でも知っている人は少ないだろうとの回答でした。しかし、目ざとい海外の投資家はIPOのブックビルディングに備えて口座開設準備をしたりと、カンボジア証券市場での先駆者メリットを享受しようとしています。

私も取引口座にカンボジアリエルを追加し、それなりの額でリエル建て資産を持つことになりました。カンボジア国内でも補助通貨扱いのリエルですが、成長につれて少しずつ通貨が強くなることを(あまり期待せず)楽しみにしています。

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反政府デモが続く首都バンコクで、1月22日から非常事態宣言が発令されることが決まりました。

2週間目の動静

反政府デモ隊が封鎖するバンコク7箇所のうち、シーロムを本日訪れました。バンコク封鎖も2週間目となれば参加者も閑散としており、先週までしっかりと封鎖していた交差点も車の通行が可能になっていました。とはいえ、主要道路には出店がならび歩行者天国と化している状況は先週と変わりません。

非常事態宣言の内容

22日から首都バンコクおよび近郊4県で適用され、5人以上の集会が禁止となるほか、令状なしでの拘束や夜間外出禁止令を発令できるようになります。非常事態宣言が発令されるのは、死者90名を出した2010年以来。

さすがにインラック政権も反政府デモ隊を放置すると経済に悪影響をきたすため、デモ熱が沈静化した2週目に排除に取り掛かったということでしょう。

今後の見通し

まずは22日の動きに注目です。現在の交差点封鎖を撤去に出るかどうか、デモ隊を排除する際に暴動となるかどうか要注目。株価も下げて始まるでしょうが、明日何もなければ事態は収束に向かうと考えますので良い買い場を提供してくれることになるかもしれません。

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普段タイで生活しているためタイへの投資メリットを記しがちですが、タイのカントリーリスクに関する考察・第1回をご紹介します。

政情不安、喫緊の課題

現在のバンコク封鎖が物語るように、タイではここ10年近くずっと不安定な政治情勢にあります。ご存知のようにタクシン派(赤シャツ)と反タクシン派(黄シャツ)の対立です。今回も総選挙で勝てないことが分かっている野党がバンコク封鎖という強硬な手段に出るように、民主的な環境と呼ぶには程遠いのが現実。



2006年の軍事クーデター、2008年のスワンナプーム空港占拠や2010年の伊勢丹放火炎上など、枚挙に暇がありません。第二次世界大戦前後も大規模な内戦や内乱がなく政治的に安定していた時代が戻ってくることはあるのでしょうか。

不正選挙の疑いがあるマレーシア、時のフンセン政権と野党が争うカンボジア、軍事政権から民主化を目指すミャンマーなど近隣諸国も同様ですが、今回のような大規模な問題は、タイの生命線とも言える海外直接投資額を減少させることになります。

プミポン国王の後継問題

今年87歳を迎える、プミポン国王(ラーマ9世)の後継者問題も悩みのタネ。王位継承権は1972年にワチラーロンコーン王子、1975年にシリントーン王女と2名へ贈られています。人気という意味では後者の王女が圧倒的ですが、生涯独身で50歳を超えるため後継者の出産が難しいという難点が指摘されました。人気・評価と裏腹に子供の多いワチラーロンコーン王子が跡継ぎになることが、現在のところ有力視されています。

世間一般の話を聞くと、評判が悪いのも事実。(不敬罪に抵触する可能性がありますので、個人的な評価は差し控えます)　このあたりの問題もあり、王女に王位継承を言う話もありますが、そうなると陸軍とつながりの深い王子が何か起こす可能性もあります。この王位継承に関するいざこざが最大のリスクとも言えるでしょう。

洪水リスク

先に述べたリスクがスポット的なのに対し、洪水リスクは毎年起こる定番です。特にアユタヤの洪水被害は恒例となっており、2013年も大きな被害がありました。政府は1兆円規模で治水工事を行っていますが、こうした工事は成果が出るまで時間を要します。大洪水のあった2011年以降、外資が新規で工場を建てる際、アユタヤは選択肢から外れるようになってきました。

バンコク北部や周辺のノンタブリ県なども洪水リスクがあります。事業進出や不動産購入を考える場合は、まず洪水リスクに注意することが肝要です。日本でいうところの地震リスクと言えるでしょう。

※この記事は2回に分けてお届けする予定です。続編にご期待ください。

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＜タイバーツ相場：1ドル＝32.86バーツ＞（前回：33.07バーツ）
バンコク封鎖がそれほど大きな騒ぎにならなかったため、先週のバーツ安の勢いは一服。しかし、対ドルのバーツ安は今後も緩やかに進むのではないかと考えています。

今回のTOPニュース



1月前半の注目ニュース

＜タイ＞総選挙…最大野党欠席のまま協議「予定通り実施」に
インラック政権は2月2日の総選挙を予定通り実施すると発表。タイ南部では反政府デモ隊が立候補届出の邪魔をし、立候補者ゼロという地域も28あります。変わり映えもしなくなったバンコク封鎖ですが、総選挙に向けて少しずつ新たな展開が出てくることでしょう。

＜タイ＞訪タイ外国人２割増2674万人、目標超え
昨年、タイを訪問した外国人は前年比19.6％増の2,673万5,583人。目標の2,450万人を超え、過去最高を記録した。前年同様に中国からの観光客が首位となったが、驚くべきは前年比68.8%増という伸び率。シャドーバンキング問題などを抱える中国ですが、中間所得層に海外旅行する余裕が出てきたのは明らかです。そういう意味でも中国語が通じやすい、カンボジアは今後の伸びしろが期待できますね。

タイ証取、通年の下落率6.7%
2013年、タイ証券取引所(SET)の下落率は6.7%。外国人投資家が1,939億バーツ売り越した。年内の最高値は5月に記録した1643.43ポイント、最安値は8月の1275.76ポイントだった。年明け後さらに7%下げ、その後1300ポイントを回復しています。一つの大底を打ったような感じはありますが、直近ではクーデター次第というところでしょうか。

危険な航空会社　ミャンマーのエア・バガンなど
インドネシアのライオン・エア、メルパチ航空、スシ・エアの3社と、ミャンマーのエア・バガンがランクインしているそう。安くてもこういう航空会社は避けたいですね。乗る前に知ってて良かった。

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昨日、バンコク中心部にて反政府デモ隊行進中に爆発騒ぎがあり、30名以上が負傷。今回のクーデターで最大規模の被害が出ました。過去の記事でクーデターの可能性に言及していますが、ちょうどKT-ZMICO社のニュースレターに2006年の軍事クーデターのレポートが出ましたので、翻訳したものを紹介いたします。

過去、軍によるクーデターは10度発生


(2006年の軍事クーデター 出所: msn News)

私たちは、過去の軍事クーデターでどんな経済的影響があったかを調査しました。この問題に焦点を当てるなら、タイの軍事クーデターの事実、特に直近の2006年に着目しなければなりません。タイ国内での軍事クーデターは初めてではなく、82年におよぶタイの民主主義において既10回近く発生しています。

タイ経済への影響は、経済指標から読み取れない

しかしながら、クーデターが経済に及ぼした影響は、データから読み取ることが難しいのです。たとえば、年間のGDPデータは1952年まで遡らなければ記録されていない。GDPの数字から読み取るだけでは不十分です。それゆえ、ここでは2006年のクーデター時の、似たような経済基盤や重要事項のデータに着目しました。我々は軍事政権時代を、幅広い視点からタイを観察しています。

2006年、軍事クーデターからの再生

2006年初頭、人民民主連合(PAD)や反タクシン政権派「黄シャツ」による反政府デモが繰り広げられ、参加者たちは腐敗政治を非難した。時間の経過とともにその重圧が減少するとともに、政府は議会を解散。総選挙を2006年4月2日に実施。しかしながら、野党の民主党が占拠をボイコットしたため、議会は開催されなかった。憲法裁判所は4月の選挙を無効と判断、再選挙を同年10月に実施すると発表した。

しかしながら、再選挙は結局行われなかった。9月19日夕刻、タクシンが国際連盟の会議に参加するためニューヨークを訪問している虚を突き、タイ国陸軍総司令官Sonthi Boonyaratglin主導でタクシン政府に対し軍事クーデターを決行、再選挙を撤回し、旧政権での法律を無力化。

暫定軍事政権は旧政権と会合を開き、10月1日にSurayud Chulanont 大将を臨時首相へ据えた。連立政権は1年後の2007年12月23日に開催された総選挙の前まで存続。最終的に、2008年1月29日から選挙に勝利したサマック政権が誕生した。

(付記)2006年に発生した軍事クーデターの事例を振り返りました。経済面を見ると、当初国内経済成長はマイナス想定だったが、年後半に入って急速に回復。繰り返しますが、我々の見解は軍の介入を予測しているというわけでは無いことを強調しておきます。
　(出所:KT-ZMICO社ニュースレター 筆者翻訳、要約)

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カンボジア株式市場で待ち望まれていた、2社目IPO(新規株式公開)が決定しました。

Grand Twins International社が上場


(イメージ画像)

同社は1997年創業の台湾出自のアパレル縫製工場。5,700名の従業員を抱え、サーフパンツからスキージャケットまで幅広い製品の生産を行ってきました。クライアントにはアディダス、リーボック、テイラーメイドなど。

2012年のデータでは、資本金800万米ドル、売上6,000万米ドル、税引き後利益800万米ドルとなっています。(出所:Grand Twins社コーポレートサイト)



IPOスケジュール

ロードショー開始:　2/12
(公開予定企業が公募価格決定前に機関投資家へ会社説明を行って回ること)

ブックビルディング:　2/12~2/19
(仮条件価格範囲内で希望する価格と欲しい株数を引受証券会社に申込)

サブスクリプション(引き受け):　3/5~3/12

上場:　3/24

カンボジア証券市場に関する所感

3年ぶりの新規IPOで、低迷していた市場も上向くと期待しています。財務も良好なのに、株価下落に苦しむプノンペン水道公社株(PPWSA)にも妙味があるでしょう。同社の株価は本日時点で、5100リエル(約1.25米ドル)です。

カンボジア人の株式市場に対する意識は、私が広くヒアリングする中で「投資の仕方が分からないから怖い」という声が多数でした。金融商品に強いと思われる銀行員でも同様の意見が出ています。このIPOを機に、証券市場を気にするカンボジア人が増え、マーケットに資金が流入すると力強い動きになってくるでしょう。

カンボジアの証券口座は外国人でも開設可能。カンボジア国内大手証券会社2社への口座開設サポートサービスを検討中ですので、ご期待ください。

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昨日、日系ニュース会社の編集長とお会いし、クーデターの今後の動向を伺ってきました。

今週中にクーデター発動か？


(バンコク封鎖3日目朝 アソーク交差点 筆者撮影)

過去のクーデターを体験し、被弾したイタリア人(後に死亡)を救助しBBCの特別報道番組にも出演されたこの方は、タイ国内の日本人で最もタイのクーデターに造詣が深い言えるでしょう。ニュース会社を経営していることもあり、最新の情報も入手できます。

氏が話すには、今週末に軍の創立記念日を控えており、戦車などがバンコク近郊に集結しているのです。実際、私も週末陸軍基地を訪れた際に目撃しました。来週にはこうした軍備をバンコクに置いておく口実がなくなるため、クーデターを起こすとすれば今週だろうと言うのです。

クーデターの確率は半々

冒頭の写真を見ていただくと分かるように、現在の封鎖デモは緊張感も無くなり参加者も徐々に減少しています。とは言え、デモ側の資金は豊富で延々とこの行為を続けることが可能。つまり、政府側も反政府側にとっても「落としどころ」が必要なのです。バンコクの郊外では、謎の覆面集団による襲撃が起こっていると報道されていますが、これも軍が街を制圧するための口実作りという側面もあるようです。

実際、街中は平穏で車利用が不便なため、公共交通機関が渋滞しているくらいです。クーデターの確率は半々といいますが、どうなるのでしょうか。私個人としては、非暴力の無血クーデターが週末実行されると読んでいます。

まずは、インラック首相の退陣決断が今日期限を迎えます。反政府側が新たな行動に出るのか要注目です。

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タイの首都バンコク封鎖、第1日目が終わりました。反政府デモ隊の主導者は首相退陣を要求し、満足できる結論が出ない場合はタイ経済の中枢をマヒさせると発表しています。


(お祭り気分でデモに参加する人 アソーク交差点 2014年1月13日 筆者撮影)

バンコク封鎖、初日の動静

BTSアソーク駅前、パトゥムワン交差点(MBK前)、戦勝記念塔(BTSビクトリーモニュメント駅)、ラチャプラソン交差点(セントラルワールド前)、ルムピニ公園、ラップラオ5差路を占拠しました。発砲事件もあり、わずかですが負傷者も出ています。

道路を封鎖しているものの、各選挙場所ではさしてやることも無いようで、演説の合間にはコンサートが行われたりしています。恐らく参加者はお祭り気分で参加していることでしょう。道路が占拠されたため、公共交通機関は長蛇の列で、なかなか乗車できないという事例も出ました。加えて、会場周辺の飲食店・商業施設は大きな人出で反政府デモ特需が発生しています。

水曜に証券所と空港管制部が閉鎖される？


(午後4時前後のアソーク交差点 2014年1月13日 筆者撮影)

反政府デモ隊主要リーダーの一人、ウタイ・ヨマニー氏は「インラック首相が与えられた期限(今週水曜)までに辞職しなければ、タイ証券取引所(SET)とアエロノーティカルRADIOを封鎖する」と発表した。特に後者は航空無線を管制する重要拠点で、多方面への影響は必至。経済の中枢、証券取引所と空港運営に支障が出るとすれば、タイ経済への影響は計り知れません。

同氏は、「タイの投資家が、現在の動向や反政府デモ隊を無視しており、証券市場は犠牲になるべきだ」との声明を出しています。未だタイ経済に強い影響力を持つタクシン元首相(インラック首相の実兄)にダメージを与えることが狙いでしょう。当たり前ですが、タイ株式を買っているのはタクシン首相だけではありません。外国人投資家どころか、近年は「節税対策として利用できる投資信託」を買っているタイ人労働者も急増しています。

経済のことを考えない指導者が、どうやって現状以上の国家を形成していくつもりなのでしょうか？いずれにせよ、次の分水嶺が退陣のデッドラインである水曜になったことは言うまでもありません。

バンコク封鎖、第2日を迎えて


(首都封鎖2日目のアソーク交差点 2014年1月14日 筆者撮影)

上記は1月14日午前7時過ぎのアソーク交差点の様子です。前日(首都バンコク封鎖が開始された)と比較しても、人影はまばら。私が持ったイメージとしては、「残党」という言葉がぴったりでした。

今日は小康状態が続き、明日期限を迎える退陣要求にインラック首相がどう応えるかが、ポイントになりそうです。

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タイの首都バンコクで、反政府デモ隊により首都封鎖計画が開始されました。

前日からの首都封鎖と現在の状況

昨晩からのラップラオ、出入国管理局のあるチェーンワッタナー封鎖に加え、現在、アソークなどの主要交差点もバリケード及び座り込みにより封鎖されています。


(アソーク交差点 2014年1月13日　午前6時半 筆者撮影)

事前の発表では、上記の他に以下の場所が拠点として封鎖される見通しです。
パトゥムワン交差点（ＭＢＫ前）、ラチャプラソン交差点（セントラルワールド前）、ルムピニ公園、戦勝記念塔（ＢＴＳビクトリーモニュメント駅）

11日からデモ隊の拠点周辺において発砲事件も相次いでおり、死者の報道はないものの約20名以上が負傷しています。11月から反政府デモは続いてますが、さすがに今日は街ゆく人の警戒心も強そうです。動員人数を多くするため地方から人を呼んでるのか、少し目つきの悪い方が今朝は見られるように感じました。

経済への影響

タイの経済機能に大きな影響を及ぼすのは必至です。本格的な衝突が起こらないことと、電力やインターネットなどの生活インフラが切断されないよう願うばかり。短期的に価格が変動する、金融商品（株など）はデモが長期にわたると価格も下落するでしょう。不動産はまだ影響が見られませんが、デモの長期化は外国からの資金流入に影響を及ぼします。すぐに価格が下がることはないでしょうが、心配ですね。

最悪の展開はクーデター

陸軍によるクーデターの噂もあります。昨日、Phahon Yothin通り沿いにある陸軍基地を見に行きましたが、訓練をみっちり行っているのに加え、いつもは開いているはずのアトラクションが利用できませんでした。いずれにせよ、クーデターで政権転覆を謀っても長期的に政権を維持するのは難しいばかりか、海外からの資金流入にも悪影響があります。

自分の思い通りにならないから、力づくで権力を奪おうとするなんてドラえもんの世界と同じです。児戯にも等しい非民主主義的な行動だということを、反政府デモ隊のリーダーは理解しているのでしょうか。世界的な理解は到底得られないでしょう。

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タイの証券会社KT-ZMICO社は、長期的に見てBTS(バンコク高架鉄道)の株価が割安とのレポートを出した。

BTS株を割安と評価する理由



KT-ZMICO社は、まずタイ政府の政策もあり、線路の拡大が進められていることを理由に挙げています。現在、35駅を運用するBTSは今後バンコク都内各地で路線を拡張する予定であり、2013年春に東南アジア最大規模となる増資を進めたため資金も潤沢。いくつかの路線は既に着工しており、将来の完成予想図も見え始めています。

2013年6月には7%もの値上げをしたにも関わらず、乗客数も順調に増加しています。もはや完全にバンコク都民の足として定着した感は否めません。その他にも、不動産開発・BTS構内をはじめとする広告業の子会社を保有し、いずれも高い利益率をはじき出しています。KT-ZMICO社によるとこの3年間で31%の増益が見込めるとのこと。

なおBTS社は、12月5日に開通したサパーンタクシン～バンワー駅の乗客も予想以上の数字を記録したと発表しました。

高配当と今後の見通し

BTSは配当利回りが5.6%と高く、2013年の配当は1株当たり0.5バーツでした。現在の株価が8.10バーツ(1月7日終値)ですので、最低単位の100株を買う場合に必要なのは810バーツ。今期も配当額が同じだとすれば、50バーツが配当となります。


(混雑する朝のBTS構内 筆者撮影)

ここからは個人的な見解となりますが、タイの株価はもう一段下げがあると見込んでいます。まずは、13日の「首都封鎖」。そして、2月の総選挙では与党が勝つにせよ、野党が勝つにせよ、ひと悶着おこるため株価が下げると予測しています。その後の流れは読みづらいところですが、BTS株は景気の影響を受けにくい銘柄の一つであることは間違いありません。

現在、先進国の株式市場に資金が流入している流れですが、ポートフォリオの一つとしてタイ株を持つ場合、BTSは優良銘柄となるでしょう。

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＜タイバーツ相場：1ドル＝33.07バーツ＞（前回：31.99バーツ）
対ドルのバーツ安が止まらない。1ドル＝33バーツは実に4年ぶり。2013年の4月には1ドル＝28.4バーツという高値をつけたものの、先進国への資金還流でバーツ安が進んでいます。幸い円安でもあるので、対円でみると安定しておりさほど不安は感じないという不思議な感覚です。

今回のTOPニュース

「首都封鎖」前にデモ行進＝タイの反政府派、経済にも影
反政府デモ隊は13日に「バンコク封鎖」と称する大規模デモを行うと発表。政府機関の水や電気も止めるとしており、今回は交通だけでなく首都機能自体への影響が懸念されています。現地の日本人の間でも、「この13日以降はどうなるか分からない」という意見が大半を占めており、日常業務への影響が心配だと話す方が増えました。個人としては、いくら政府に反感を持っているとはいえ、一国の経済に甚大な被害を与えている反政府デモ隊は、今の政権以上にたちの悪い輩でしかないと考えています。


　(BTSサラデーン駅近辺 2013年12月 筆者撮影)

12月後半の注目ニュース

タイの暴動、ついに日本人負傷者が発生
12月26日、反政府デモ隊と警察隊との衝突があり、警官1名が死亡、日本人重傷者1名を含む約120名が負傷しました。負傷した日本人は北名古屋市出身のフリーカメラマン、八木貴史さん(43)。命に別状はない模様。バンコク都内の治安は普段と変わりませんが、野次馬根性を出してデモを見学に行くと危険の可能性もあります。ご注意ください。

東西経済回廊、15年全通へ
東西経済回廊が2015年の春に全通する見通し。ベトナム・ダナンからラオス、タイを経てインド洋に面するミャンマー・モーラミャインまで。完工後はメコン地域の物流は飛躍的に拡大する見込みで、配達まで3週間かかる海上輸送にくらべ2週間近く短縮できる見込み。費用も海上輸送の1.4倍で、納期短縮でサイクルを高めれば十分回収可能でしょう。物流の流れが本格的に変わりそうです。

外国人から「観光料」徴収構想　ベトナム
ベトナムが国家として迷走しはじめています。Facebookの禁止に加え、SNSで政府を批判すれば逮捕。さらには外国人観光客から1日1ドルの観光料を徴収する構想があるようです。年間2,000万ドルの収入が見込めるようですが、そんな国に行きたいと思わない人も多いでしょう。イミグレーションで料金を徴収するのも結構な手間でコストもかかります。社会主義国の危険性を象徴する政策です。

中期的な有望国　インドネシア１位、タイ３位　日本の製造業アンケート
タイに対する日本からの海外直接投資は、今後も続くことでしょう。東南アジア各地を飛び回るので余計に感じますが、日本人にとってバンコクの生活のしやすさは突出しています。マーケットとしてのインドネシアは魅力的ですが、現在通貨安に対する介入のため、外貨準備高が著しく減少しています。要注意です。

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昨年末にはじめて、タイの積立保険に加入しました。

加入したタイ保険とは？



加入したのは、死亡保障付の積立保険。10年払い込み／15年保障のプランです。
支払額は年／50,000バーツ。10年での保険料総額は500,000万バーツ。
1年目～14年目までは毎年5,000バーツの配当金(確定)が用意されています。

タイでも保険加入で節税効果が得られる

なぜ年末に加入したかというと、タイでも生命保険や死亡保険金付き積立保険は税金の控除が受けられるから。私が入ったプランの場合だと約1万バーツの節税効果が見込めます。

年額50,000バーツの保険ですが、最初の10年は定期配当金と節税効果で年間15,000バーツ還付されます。11年目から14年目は配当金の5,000バーツ。定期配当と税金控除だけでも17万バーツ(約50万円)ほどのメリットがあることが分かりました。

15年目には、支払い保証額475,776バーツ(確定)のほか、満期配当金(約12万バーツ～15万バーツ)が支払われる見込みです。仮に満期配当金が無いとしても、損は全くありません。満期配当金部分は純利益になります。

タイ保険、加入に必要な条件

パスポートと労働許可証が加入に必要です。

労働許可証取得のハードルは高いですが、日本国内の保険に比べて高い利回りを得られるのが大きなメリットでしょう。保険は株などの金融証券に比べ、安定商品でもあります。格付けがしっかりした大手の保険会社を選ぶことが重要です。

加入した保険詳細



<積立保険　10年払込／15年保障プラン>
支払額:年／50,000バーツ(10年間総額:50万バーツ)
配当金:年／5,000バーツ(1年目から14年目まで)
満期時支払保証額:475,776バーツ
満期配当金:約12万バーツ～15万バーツ(運用率により変動)
死亡保障金:／約11万バーツ(初年度、以後年ごとに漸増)

＜収益予定額＞
475,776バーツ(満期支払保証額・支払確定)＋7万バーツ(定期配当金・支払確定、10年目まで毎年5千バーツ)＋約12万バーツ～15万バーツ(満期配当金・運用率により変動)＋10万バーツ(節税効果・タイ国内での収入に応じて変動)＝約77万バーツ
＜保険料額＞
50万バーツ／10年間

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世界銀行によるとタイの人口は、2012年時点で6,679万人です。

タイの人口推移

下記のグラフはIMFの人口推移予測をもとにしたデータですが、2018年には6,954万人に増加する見通しとなっています。

あくまでもこの公式の数字と実数は異なる点に要注目です。例えば、首都バンコクの人口は登録者数では600万人が、実数は約800万人と言われています。



人口問題に対する私見

タイでは近年、少子高齢化・晩婚化が進んできました。実際に人口減少が開始するのは2040年ごろの見込みです。

一方で、ミャンマー・ラオス・カンボジアといった周辺諸国からの労働人口流入も見逃せません。立地的にタイの周辺はASEANでも所得の低い国が多く、特に2013年、タイ国内の最低賃金の改定を受け出稼ぎ労働者の流入が絶えないのです。この出稼ぎ労働者たちは隣国3か国からの公式な数字で200万人を超え、実際の数値は約1.5倍～2倍。現実に私が国境近くのレストランに行くと、タイ国内なのにタイ語が通じないという場面にも遭遇しています。



失業率問題と賃金の高騰がヒトを呼び込む

2013年時点でのタイ国内の失業率は0.6%。特にブルーカラー層(作業員など)の不足は深刻で、需要過多の状況です。インドシナ半島でもインフラ整備が整っている割に賃金が比較的安価なタイの産業構造は、中短期では大きく変わらないでしょう。特に2015年のASEAN経済共同体(AEC)では、ヒト・モノ・カネの自由化を目指すとしています。特にヒトの移動が自由化されれば、地方出身者が都会に出てくるように、周辺国からの労働力がタイに集まってくると私は見ています。

当然、人口の増加は経済に良い影響をもたらします。楽観的観測と笑われるかもしれませんが、日本人から見ても魅力あるタイに、今後もヒトは集まってくるでしょう。まずは眼前の政治問題を早く解決してもらいたいものです。

まとめ
・タイの人口は2040年までは増加する見通し
・近年は晩婚化・少子高齢化が少しずつ始まっている
・1990年ごろから周辺国からの労働人口の流入が続く(正規・非正規雇用)
・2015年末のASEAM経済共同体発足を受け、さらに労働力流入が増加する
・純粋なタイ人自体は減るものの外国人が増加し、人口は維持もしくは増加となる(私見)

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2014年1月2日、タイ証券取引指数(SET)は昨年末比で5.2%安(67.94pt下落)した。



タイでは長く続く反政府デモの影響で、最近はクーデターが噂されており、これが下落の要因になった模様だ。これまでと大きく違うのはタイ国内の機関投資家が大きく売り越している点。年初の取引のため市場が閑散としていたところに巨大な売りを浴びせたため、大きな下落となりました。

読者の方からいただいたコメントでは、1000ポイントを割り込むのでは？という意見もあります。上は1年チャートですが、過去の最安値を大きく下回っているのも気になる点ですね。

タイ・クーデターの行方

今のところ、タイ陸軍の司令官は中立の立場を表明しており、海軍司令官は「クーデターはない」と発言しています。よって、今後の情勢は不明瞭なまま。2006年にクーデターが起こった際は、当時の陸軍司令官・ソンティ・ブーンヤラッガリンが主導し、タクシン政権に対し無血クーデターを成功させています。
タイ軍事クーデター (2006年) wikipedia

バフェットなら「悲観の時にこそ買いに回るべきだ」となるはずですが、どうなるでしょうか？

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