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バンコクのショッピング・モール建設が加速しています。

先日紹介したセントラル・エンバシーに加え、モール・グループが年内にエンクアティア(エンポリアム2)を開業すると発表。プロンポン駅から、バンナーそしてシーナカリン通りとスクンビットを中心とする、バンコク東部の開発が一気に進んでいます。
以下、Bangkok Postの記事をご紹介します。

6つの巨大プロジェクトに、600億バーツを投資

タイ国内小売業大手モール・グループは6つの巨大モールを建設すると発表した。総工費は600億バーツを予定。同社は、小売業界の雄セントラル・グループのライバルである。


(バンナー地区に建設される巨大商業施設 出所:Bangkok Post)

モール・グループの副会長Supaluck Umpujh氏は、バンナー・トラット通り沿いのバイテック展示会場の向かいに100ライの敷地を確保し、総工費200億バーツをかけ「Bangkok Mall」プロジェクトを建設すると発表した。

さらにプーケットにて、「Blu Pearl」プロジェクトをセントラルフェスティバル・プーケットの近くに建設すると発表。150ライの敷地で、総工費は同じく200億バーツを予定する。

その他には、フアヒンの「Blu Port」はリゾート型のショッピングモールになる予定で、「The EmQuartier」はエンポリアムの向かいとなる。予算はインペリアルクイーンホテルの隣となる「The Emsphere」や、「The Emporium」の修繕にも使われる予定だ。

この動きは5,000以上の雇用を創出するだろうと、Supaluck氏は語る。

The Mall Groupのスケジュール

同社のスケジュールによると、「The Emporium」のリニューアルオープンと、「The EmQuartier」の開業は今年末になる見込み。他の4プロジェクトは2017年の開業を目指す。

6つのショッピングモールが開業すれば、モール・グループの商業施設は14となり、敷地面積は250万平米に達する。売り上げは2017年に700～800億バーツに達し、今年の売上目標の500億バーツから大幅増となるだろう。

The Mall Group 公式ウェブサイト
ザ・モール・グループ wikipedia

2015年末のASEAN統合(AEC)を見据えた動き

なぜこれほどまでに巨額の投資を行うのか？2015年末のASEAN経済統合(AEC)による観光客の増大を見込んでのものだと、前述のSupaluck氏は説明する。

それ以上に、インフラの拡張や各都市への航空便の就航増加により、タイへの観光客は今後5年間で4,000万人に達するだろうと予想されている。主な渡航先は、バンコク・プーケット・パタヤ・フアヒン・チェンマイとなるだろう。

(出所:Bangkok Post 筆者翻訳・要約)

今回は、Bangkok Postの記事を元に、モール・グループの計画を中心にご紹介しました。元記事が長文のため、バンナーやサムットプラカーン県に開発されるショッピングモールの詳細については、後日紹介します。お楽しみに☆

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カンボジア株でついに第2の銘柄となる、Grand Twins International(GTI)の上場が5月29日に決定。主幹事であるプノンペン証券CEOのStephen Hsu氏と、『プノンペンポスト』紙の対談内容を紹介します。


(出所:Phnom Penh Post)

縫製企業Grand Twins InternationalのIPOが成功に終われば、カンボジア証券取引所にとって重要な転換点となる

－－IPOの結果と、投資家の雰囲気がいかがでしょうか？
外国人個人投資家が大半の購入を占めています。他国上場している同種の企業に対して、株価が割安であることが魅力なのでしょう。ブックビルディング(IPO前の第1ステージ)へ申し込まなかった投資家が、サブスクリプション(同第2ステージ)に応募しています。彼らはIPO価格が確定するのを待っていたのです。※IPO価格は2.41米ドル、目標株価の2.50米ドルを下回った

カンボジアの国内投資家は、プノンペン水道公社(PPWSA)の価格と比較しています。しかし、潜在的な価値や配当、総株式数を考慮に入れていません。これはGTI株に対する理解が浅く、サブスクリプションの終了まで見極めようとしている証左です。一方、国内の機関投資家は縫製業における賃上げ要求を懸念しています。しかしGTIの好業績を背景に、株式の購入を検討している状態です。

－－GTIの株価は2012年のPPWSAと比べていかがですか？
GTIのブックビルディングはPPWSAの時と比べて、買いはさほど殺到していません。手続きは円滑に進み、結果は上々です。機関投資家からの注目が高く、上場は成功すると確信しています。

－－海外からの関心が高いですが、経済にとって何を意味するのでしょうか？
特に海外新興市場の機関投資家は、常に潜在力の高い銘柄の上場を探しています。GTIはこうした事例の一つと言えるでしょう。カンボジア株に投資するのは、カンボジアに会社を作るのと同じようなものです。分かりやすく言うと、海外の機関投資家は上場企業に資金を注入するだけでなく、継続性のある成長を楽しみにしているのです。

－－他にIPOの予定はあるのでしょうか？
GTIのIPOは証券業界の大きな転換点です。上場を予定する企業は、動向を注視しているのです。今回のGTIが成功すれば、2014年末までに上場する企業が出ると断言できます。12か月以内に3社が上場予定で、スムーズに行けば、2015年末までには少なくとも5社が上場しているでしょう。

－－GTIの上場は縫製業界に影響を及ぼすでしょうか？
一口に言えば、縫製業界における大きな問題はないとみています。GTIに対する賃上げ騒動についてもそうですが、私の職務は現地の投資家に自信をもってGTI株を買ってもらえるよう働きかけることですね。

－－カンボジア証券取引所への参加者増は、経済にどう影響するでしょうか？
全ての発展途上国で、株式市場は常に国家の経済を表す先行指標として用いられています。株式市場のパフォーマンスが良ければ、経済の好況を表すわけです。つまり、カンボジアの株式市場は国内経済全体の発展を表すという重要な役割を演じます。今後3～5年は市場にとって重要な時期で、一般市民の興味を引き付け、多くの企業が上場するような環境づくりが求められるでしょう。
(出所:Phnom Penh Post 筆者翻訳・要約)

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バンコクのBTSプロンチット駅近で、セントラルエンバシー(Central Embassy)が営業を開始しました。

BTSプロンチット駅に直結



セントラルエンバシー(Central Embassy)はBTSプロンチット駅から直結、2014年5月9日に営業を開始しました。新しく作られた5番出口(チットロム駅側)を使用します。

上層階となるホテル部分だけでなく、今後オープンとなるお店もまだ多くあり、ソフトオープンという状態に近いイメージ。日系企業としては、ラーメンの一風堂(未オープン)や、とんかつのまい泉などが入居しています。

タイの上場企業、セントラル・グループが運営

タイに一度来られた方なら必ず聞いたことがあるであろう、セントラル・デパートやロビンソン、Big Cなどを運営しているセントラル･パタナ(CPN)が親会社で、子会社であるロビンソン（ROBINS）やBig C(BIGC)も上場企業です。



店内には高級店がズラリ。完全に中間所得層以上をターゲットにしており、庶民には近づきがたい雰囲気とも言えるでしょう。300メートル圏内にセントラル・チットロムや、セントラル・ワールドを擁するセントラル・グループですが、顧客の奪い合いとならないようにという意味合いがあるのかもしれません。

Central Embassy Website

競合のモール・グループも新プロジェクト発表

セントラル・グループのライバルであるモール・グループも、先日7つの新ショッピングモールプロジェクトを発表しました。詳しくは後日記事にまとめる予定ですが、プロンポンに出来るエンポリアム2・3などもその一つです。

カンボジアやミャンマーでも新しいショッピングモールが多く完成していますが、他の追随を許さないタイの発展ぶりには目を見張るものがあります。

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投資用不動産の内見に来られたお客様から「タイの年金制度」についてご質問いただきましたのでご紹介します。

公務員向け年金がタイ国内で最も手厚い

公務員に対しては全額税負担の年金制度が、1902年に発足し運用されてきました。民間は1990年スタートですから、開始時期は驚くほど異なります。年金の好待遇も民間とは大きく異なります。最終5年間の平均報酬月額に、1 年の勤続年数につき2％を乗じて算定(最大70％)されます。

30年働いた場合は平均報酬月額の60%が支給されることになります。一方、下に述べる民間出身者は15年以上勤務で20%、その後の勤務一年につき1.5%支給が増えますので、30年働いた場合でも、平均報酬月額の42.5%しかもらえないという計算になります。



社会保障法が1990年に成立、民間勤労者にも年金適応

民間企業の従業員には、１９９０年に発足した老齢年金制度があります。15歳以上60歳未満の民間被用者(強制加入、本人のみで家族は対象外)、農民や自営業者は任意加入。年金に関しては、15年以上の加入が要件で、55歳から支給が開始されます。

給付対象は、傷病、出産、障害、死亡、児童手当、老齢、失業の7項目で、介護給付はありません。2004年には、失業保険制度が実施され、全面施行されました。財源は、労使折半で賃金の10%（傷病、出産、障害及び死亡3%、児童手当及び老齢6%、失業1%）を保険料として負担することになります。

全国民向けの年金制度も施行

2009年4月から、4 月から被用者年金の受給者（2014年までは公務員年金受給者のみ）を除く、60歳以上の全国民に年金が支給されることになりました。2011年にはそれまでの月額500バーツから600バーツ～1,000バーツ(受給者の年齢によって変動)へと変更されています。これにより、60歳以上のタイ国民に無年金者は実質存在しないこととなりました。

プロビデント・ファンドや私的年金保険の存在

上記の年金の他に、職域年金「プロビデント・ファンド」(老後基金)や、保険会社が提供する年金保険に加入するという方法があります。正直なところ公務員以外の年金給付額は少ないため、こうした備えをしておくことが重要です。

詳しくはまた別途記事にしたいと思いますが、日本人の場合、労働許可証があるうちに、利回りの良いタイの保険に入っておくことは将来への備えとして有効だと思います。

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滞在僅か20時間のカンボジア弾丸出張。朝8時からカナ証券で、IPO(サブスクリプション)の申込をしてきました(笑)

カンボジア株誕生から3年目で、ようやく2社目が上場

カンボジアでは証券市場発足3年目にして、ようやく2社目の上場が決定し、現在IPOの申し込み期間中です。

サブスクリプションは5月9日まで、上場は5月29日の予定です。

普段閑散としている証券会社にも、朝から多くの来客が！



証券会社を訪れたのは5月2日で、ちょうどサブスクリプションの開始日でした。カンボジアの株市場はまだ上場1社のみで出来高ゼロの日もあり、証券会社も普段来客はほとんどありません(笑)

しかし、この日は違いました。8時に行ったのでさすがに一人目のお客さんとなりましたが、その後台湾人カンボジア人が次々と来るではないですか。担当者に聞くと彼らはブックビルディングという事前ステージに参加してませんが、サブスクリプションでの抽選に応募するようです。IPO価格も決定し、興味のある人も増えてきた雰囲気。嬉しい限りです。

IPOに応募したのはどんな人たちか？

総申込者数:125名(カンボジア人:26、外国人:94、企業:5)
当選者数:109名(カンボジア人:13、外国人:92、企業:4)
(出所:プノンペン証券 GTI-IPO資料)

ちなみにブックビルディングでは、336万株を割り当て予定でしたが、結果的に少し多い約346万株が割り当てられました。過剰分はサブスクリプションの割り当て分から差し引かれる予定です。

先述の資料によると、「主要な投資家は台湾人、中国人、日本人。彼らは他社に比べてGTI(今回上場する縫製企業)の強い成長力を極めて良く理解している」と書かれています。私は正直なところ、半信半疑ですが(笑)　また、同資料では台湾・中国・日本の縫製業・衣料メーカーのPERが30倍を超えている点を示唆し、それに比してGTIは8倍～16倍で安価であるとしています。(日本企業はユニクロのPER38倍が例示されていました)

どうなるか楽しみなIPO市場



正直なところ、今回のIPOはどうなるか読めません。私はここ半年、毎月プノンペンを訪れていますが、街の発展スピードは目を見張るものがあります。カンボジア人富裕層においても株式投資の知識は少ないため、すぐにお金が流入することは考えづらいのが現状です。その分、成長余力があることを信じて、まずは挑戦してみるしかありません(笑)

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＜タイバーツ相場：1ドル＝32.35バーツ＞（前回：32.19バーツ）
先週は一時大きくバーツ高に触れる局面がありましたが、その後は値を戻し安定した動きとなっています。短期的なトレンドで見ると今年1月のバーツ安(1ドル＝約33バーツ)をピークにゆるゆるとバーツ高に進んでいます。これを見ても分かるように、バーツはやはり政治の動きに連動されることでしょう。



4月後半の注目ニュース

＜タイ総選挙＞７月にやり直しへ
2月の総選挙が違憲判決を受け、ようやく次回の選挙日が7月20日に決定しました。また総選挙前には、反政府デモが起こる可能性もありますが、インラック首相が野党のあるアピシット元首相と会談するという動きもあり、前回とは別の展開を見せる可能性もあります。タイの経済や株価は政治問題が大きなカギになるため、どう展開していくか行方が気になるところです。

タイ、半年ぶりに大型投資案件の審査・認可再開
反政府デモの影響で停止されていた、2億バーツ(約6.3億円以上)の投資審査および認可の作業が半年ぶりに再開されました。タイ投資委員会(BOI)が従来通り担当し、遅くとも年内にはすべての案件が審査されるようです。ようやく大型投資案件が進みだすこともあり、タイの経済にとっては朗報と言えるでしょう。

イオンのカンボジア１号店、６月末にプノンペンで開業
これでカンボジアが大きく変わるかもしれません。東南アジア最大規模となるイオンモールが首都プノンペンに6月30日グランドオープンします。いわゆる繁華街からは少し離れた立地ですが、カンボジア初と言える巨大モールの誕生で、ヒトの流れも大きく変化することでしょう。まだ未公開情報ですが、大手銀行も日本人向けオフィスを同じ通りに出す予定で、周辺の経済にも大きな影響を及ぼしそうです。隣国のホーチミンにできたイオンは大盛況ですし、6月末のオープンが楽しみです。

茶飲料大手イチタン、創業３年でタイ証取上場
貧しいタイ家庭の末っ子が「タイ・ドリーム」を達成したという夢のようなお話です。ICHITANもOISHIも日本食や飲料を扱ったタイ企業ですが、同じ創業者が作りあげた別会社。素晴らしいですね。

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平成23年10月1日現在の推計で、日本国外に在留する日本人数は1,182,557 人（前年比 3.43%増）。

2012年、13年の増加率が各1.33%、1.02%と減少傾向だったのに対し、今回は、3%超と増加率が前年に比して大きくなりました。



タイへの海外移住組が増加中

私の会社で不動産を探されるお客様も、昨年の中ごろから移住目的の方が一気に増加しました。特にリタイヤを数年後に控える方々が、退職後は物価も安く、可処分所得も高くなるタイでリタイヤ後の生活を過ごそうとされています。例えば、同じ年金20万円でも日本で暮らすのとタイで暮らすのでは、生活レベルも全く変わります。タイの給与平均が月6万円程度ですから、どれだけ余裕がある生活かの違いは言うに及ばずでしょう。

とはいえ、タイの生活レベルが低いかというとそうではありません。特に首都バンコクは、日本の地方都市を大きく上回る近代都市です。タイ好きの日本人の方は昔から多いですし、喜んでタイの魅力を教えてくれることでしょう(笑)　不動産を取得していれば、住居費もかからない(タイは居住用不動産の固定資産税ゼロ)ので月15万円でも優雅な生活が楽しめます。



日本人の海外在留邦人数データ

国別順位
① アメリカ合衆国 (397,937人) 、② 中国 (140,931人)、③ オーストラリア (74,679 人)、④ 英国 (63,011人)、⑤ カナダ(56,891 人)、⑥ ブラジル(56,767 人)

長期滞在者数(国別順位の人数から永住者数を除いた数値)
① アメリカ合衆国 (241,910人) 、② 中国 (138,829人)、③ タイ王国 (48,970 人)、④ 英国 (47,686 人)

※タイは永住権の発行要件が厳しいため、長期滞在の形を取る邦人がほとんどです。
都市別順位
① ロサンゼルス (70,629 人)、② 上海 (56,481人)、 ③ ニューヨーク (54,885人)、④ ロンドン (36,717 人)、⑤ バンコク (35,935 人)

ＡＳＥＡＮ域内の海外在住邦人数

タイ王国 49,983人 前年比+5.78%
シンガポール共和国 26,032人 +6.05%
フィリピン共和国 17,702人 ▲2.75%
インドネシア共和国 12,469人 +6.56%
マレーシア 10,401人 +7.17%
ベトナム社会主義(共) 9,313人 +9.01%
カンボジア王国 1,201人 +16.72%
※ミャンマー・ラオス・ブルネイの在留邦人数は上位50位圏外

バンコク 35,935人 +5.79%
シンガポール 26,032人 +6.05%
マニラ都市圏 9,780人 ▲4.37%
ジャカルタ 7,045人 +10.48%
クアラルンプール 4,677人 +6.30%
ホーチミン 4,377人 +2.84%
チョンブリー（タイ） 3,695人 +8.58%
ハノイ 3,604人 +13.62%
チェンマイ 2,854人 +7.66%

フィリピンの在留邦人数が減少している

2015年のアセアン経済共同体発足を控え、ASEAN域内は日本人が軒並み増加していると思いましたが、フィリピンだけが減少しているのは意外でした。同国は永住権の取得も容易ですが、それでも減少するのは治安の問題などが大きいでしょう。

同じ島国でもインドネシアに比べてマーケットが小さいですし、10数年ぶりに米軍の駐留が再開されるという報道もありました。もともと領海問題を抱える中国との確執も増えるでしょう。個人的には、今あえてフィリピンに飛び込む必要はないような気がしています。

(記事内のデータの出所:外務省)

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タイの永住権は、日本人に対して年間100名という枠が定められています。

取得条件は、タイ在住労働者or配偶者がタイ人

国ごとに枠数は異なりますが、日本人が実際に申請するのは年間数十名程度。申請者数が少ない理由は後ほど述べる要件が厳しいためです。やはり永住権ともなると取得も簡単に行くものではありません。

平成24年度の速報値によると、日本人の永住権保持者は1,013名(男性610名、女性403名)のみ。在留邦人数が49,983人のタイですが、永住者数はわずか2%です。永住権を取るのがいかに難しいかを物語っています。



タイ在住労働者の永住権取得要件

1.ワークパーミット所持3年以上
2.個人確定申告書(ポードー91)　3年間分
3.所得申告書(年間10万バーツ以上の納税が条件) 2年間分
4.勤労収入が1か月8万バーツ以上
5.無犯罪証明書が取得できる

タイ人配偶者がいる場合の永住権取得要件

1.タイ人配偶者と結婚後2年経過(子供がない場合は5年以上)したと記録がある結婚証明書
2.同配偶者との間に子供がいる場合、子供の出生証明
3.1か月3万バーツ以上の収入証明 2年以上
4.無犯罪証明書が取得できる

※その他に、パスポートの原本やワークパーミット原本等も提出が必要です。

要件を満たすだけでは難しい、タイ永住権取得

基本的に、労働者に対して永住権は発行されるもので、リタイヤのためという理由での申請は拒否されるケースがほとんどです。また、日常会話程度のタイ語能力は求められるため、永住権取得のハードルは高いのが実情。

50歳を超えるとリタイヤメントビザの取得が比較的容易なため、タイに長期滞在される方は、こちらを選ぶケースがほとんどです。50歳未満の方は観光ビザのダブルを取得するとか、学生ビザで滞在でしょうか。最近はミャンマーの国境も開放されたので、陸路のビザランも比較的容易になってきてるようです。

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タイの証券会社、KT-ZMICO社のニュースレターから推奨銘柄など紹介します。

タイ株・業界情報

電力・石油 : 川下業種 – 収益良貨が顕著 – (買い)
14年第一四半期が前年比で収益悪化したが、収益の堅調な川下(石油精製・販売など)を推奨。現在の株価はさほど評価を受けておらず安価だが、中国の景気悪化には注意しておきたいところ。
推奨銘柄はPTTGC(PTTグローバルケミカル)、BCP(バンチャーク石油)、次点としてIRPC(社名は同左)。



買い推奨銘柄

GFPT: 第一四半期収益は前期比21%下落も、前年比182%増を見込む - 買い (TP Bt17.00)
PTTEP: 市場悪化の悪影響は織り込み済み - 買い (TP Bt180.00)
TTW: 14年第一四半期収益を好感 - 買い (TP Bt12.90)
SC: 14年第一四半期収益は今年の四半期でも最低 - 買い (TP Bt3.68)
KBANK: 2014年の財務目標を下方修正 - 買い (TP Bt205.00)
BBL : 14年第一四半期の収益は今一つ - 買い (TP Bt220.00)
※KT-ZMICOによるとKBANK・BBLは銀行セクターで最も推奨する銘柄であり、買いを継続。

BIGC: 5月の粗利益が14年第一四半期を上回る公算- 短期に買い (TP Bt202.00)

売り推奨銘柄

AP : 14年第一四半期、Rhythm Sathornの販売不振が響く - 強い売り推奨 (TP Bt5.32)
MODERN: MFEC社の持ち株14%を処分 - 強い売り推奨 (TP Bt10.00)
TISCO: 14年末の見通しは厳しい - 強い売り推奨 (TP Bt40.00)

SIRI : バンコク以外でのキャンセルが影響 - 売り (TP Bt1.74)
-------------------------
(出所: KT-ZMICO社　ニュースレター 筆者翻訳・抜粋)

カンボジア株情報

プノンペン水道公社(PPWSA)株価：4700リエル
グランドツイン・インターナショナル(GTI)：サブスクリプション(5月2日-5月9日)

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カンボジア株で初となる民間企業のIPO。記念すべき第1号となるGRAND TWINS INTERNATIONAL(GTI)のIPO価格が決定しました。

IPO価格は2.41米ドル(9,640カンボジアリエル)！



私も今回のブックビルディングに応募していますが、公募価格は7,400～14,000リエル(1.85米ドル～3.5米ドル)でした。プノンペン証券に勤めていた友人も思ったより低い価格で着地したと感じているようです。私も同感です。

GRAND TWINS INTERNATIONAL社HP
GRAND TWINS INTERNATIONAL (Cambodia) PLC. ディスクロージャー資料

筆者も申込済みのブックビルディングに当選！

IPO価格が決定した翌日にカナ証券から、通知が来ました。ただ、先方も慣れてないのか、デポジットで差し入れた10%を除く残りの90%をいつまでに振り込めばいいのか不明です。これは問合せしなければなりませんね。。。

とにかく、この2.41米ドルを基にして、サブスクリプション⇒上場となる予定です。お隣のタイでは上場初日にIPO価格を大きく上回る取引がされているのですが、カンボジアではどうなることでしょうか。最悪、お勉強代を払う覚悟で望みたいと思います。

サブスクリプションの日程も変更

サブスクリプション申込期間:　2014年5月2日 - 2014 年5月9日

参考までに、IPO価格の変更が当初の4月11日から4月24日へ延期された関係で、サブスクリプションのステージ日程が上記に変更されました。サブスクリプションではIPO価格にて100株単位で購入可能。これが上場前に株を入手する最後のチャンスとなります。

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バンコクの高架鉄道BTS・スクンビット線の終点駅ベーリン(Bearing)がにわかに活気づいてきました。

ベーリン、外国人居住者が増加中

私は仕事柄、かれこれ一年以上ベーリン周辺を見ています。当初は外国人は見当たらず、駅前も空き店舗が多い少し閑散としているイメージもありました。しかし、ここ半年で一気に店舗の数が増加し、外国人居住者も増えてきています。



上の店舗はおしゃれなバー(右)と、開店したばかりのダンススタジオ＋カフェ(左)です。どちらも夜になると外国人客が入っており、この辺りにもタイ人以外が住み始めたことを実感させてくれます。



駅前で開店準備をしているカフェです。店のつくりとしてはエアコン付きになるでしょう。カフェはタイ人にとって起業しやすい業種のひとつでもあり、ベイリン駅周辺でも1年前の2店舗から現在では7店舗と大きく増加しています。うち、Wi-Fi付きは3店舗程度でしょうか。



元々歯科クリニックがあった場所ですが、ここもすぐにテナントが決まり工事中です。元のクリニックも、駅反対側の大きな店舗に移転しました。駅周辺にはエアコンの効いたレストランやゲストハウスも出来ており、これからの発展が楽しみです。

ベーリンの家賃単価

ベーリンはバンコク都内ではなく、隣のサムットプラカーン県になります。東京から見ると千葉県のような立地で、工業地帯もあり、スワンナプーム国際空港も同県にあります。バンコク都内の家賃が高騰しているため、日本と同様にドーナツ化現象が起きはじめました。サムットプラカーンなどのバンコク周辺4県は都内で働く人々のベッドタウンとなっています。

周辺4県の中でも、サムットプラカーンは洪水が起きにくいことで知られています。強いスコールの時は、数時間水がたまることもありますが、バンコク北側のノンタブリ県などと違い数日にわたって水がたまることはありません。周辺が少し高台になっているのに加え、国際空港がある地域という事もあり、国が治水工事に力を入れているそうです。

ベーリンの家賃単価は25㎡のコンドミニアムで、約8,000バーツ程度。オンヌットあたりだと、14,000バーツ程度に高騰しますから、約半額という設定です。1万バーツ未満の家賃はタイ人労働者でも比較的借りやすい価格帯ですから、居住に適しているエリアとなります。若いカップルがシェアして暮らすと、だいぶゆとりのある生活が出来ることでしょう。

ベーリン地区の人気物件、The Gallery



ベーリン駅周辺でダントツ人気のコンドミニアムがThe Galleryです。現在お部屋の80%近くが売れており、価格は240万バーツ(約750万円)から。5月は家電4点セット(TV・冷蔵庫・電子レンジ・洗濯機、約15万円相当)の無料キャンペーンを行います。日本からのお申し込みも可能ですので、ぜひこの機会にお申込みください。

THE GALLERY CONDOMINIUM

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＜タイバーツ相場：1ドル＝32.19バーツ＞（前回：32.56バーツ）
1月のバンコク封鎖以降、バーツは対ドルでも高くなりつつあります。トレンドも形成されつつあります。しかし違憲判決を受けた総選挙が、再度開催されるため、それに合わせ反政府デモも再開されるでしょう。



4月前半の注目ニュース

ミャンマー、確かな成長の展望とインフレの懸念－IMF
IMFが発表したミャンマーの展望に関する予測です。ミャンマーは昨年のGDP成長率が7.3%、インフレは6%に達しました。現地に行くと分かりますが、ミャンマーはまだまだこれから発展しなければならない国で、高い成長率は今後も続くことでしょう。外貨準備などを増やして国力をミャンマー政府がつけてくれれば、さらに安心して投資できるようになるでしょう。

インドネシア総選挙、最大野党が第１党に
10年ぶりに最大野党の闘争民主党が第1党となりました。現ユドヨノ大統領の民主党は第4党という位置に甘んじており、7月の大統領選(インドネシアは大統領の3選を禁じているため、いずれにせよユドヨノ氏は出馬できない)で政権が変わるのは必然でしょう。5月に最終投票結果が発表されますが、疑惑が多数あったマレーシアやカンボジア選挙の二の舞にならないことを祈ります。

1237勝1敗、5年間で1敗しかしない投資家の正体
アメリカで上場準備中の企業が、上場一時停止措置を受けました。同社の事業は株式などのトレードで、過去5年間で1237勝1敗という驚異の勝率を叩き出しています。最大の武器が、ハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速取引、HFT）。高速コンピュータを駆使し1/1000秒単位で発注をするアルゴリズム取引です。回りくどい説明は省きますが、これが驚異の勝率を生み出しました。先日も将棋であまたのプロ棋士がコンピューターに敗北しましたが、個人はコンピュータに負ける。そんな受難の時代かもしれません。

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バンコク銀行がタイの『Money & Banking Magazine』にて「BANK OF THE YEAR 2014」に選ばれました。



同銀行が選出されるのは7回目で、『Money & Banking Magazine』によると高い収益性、傑出した業績、安定性、健全な財務状況を評価したものだとしています。

バンコク銀行について

バンコク銀行は1944年設立で、現在はタイ最大の顧客数を誇り、東南アジア地区でも5番目の規模となっています。バンコク銀行のATMカードのうち、Be1st（ビー・ファースト）カードは、日本でもゆうちょ銀行とセブン銀行のATM機で日本円での引出しが可能です。カシコン銀行やSCBなどに比べてATM数が少ないというところは気になりますが、堅実な銀行といえるでしょう。

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アフリカ最大のGDPを誇る国ナイジェリア。今回は基礎データを紹介します。



通貨ナイラが対ドルで史上最安値を記録

2014年2月20日、ナイジェリアの通貨ナイラが、史上最安値の1米ドル=169ナイラを付けました。過去には、ナイジェリアの債券と短期国債取引が凍結され、外国人投資家が手持ちの債券を売却できないという事態も起きたようです。

通貨安傾向の国は、その傾向だけ見ると投資に向いているとは言えません。例えば対円でナイラが安くなる場合、ナイラ建ての資産価値は減少するからです。とは言え、通貨安傾向の国は高インフレ性向があり、成長率によっては投資適格となりますので、このあたりのデータも見てみましょう。

「ナイラ安⇒高インフレ」　政策金利は12%

インフレは以下の図の通り、15%に達した時期もありました。図には入っていませんが、2014年に入ってからは8%程度となっています。


(出所:ブルームバーグ)

2002 年から 2011 年までの GDP 成長率（実質）は平均 6.8％と驚異的な成長を記録しており、IMFの試算では2018年まで7%近い成長が続きます。



また政策金利は12%。ナイジェリア最大手銀行の不動産ローン金利は18%となっています。

ナイジェリアについて思う事

最大の都市ラゴス(首都はアブジャ)の治安は相当よいそうです。 実質的に首都アブジャは行政の中心で、ラゴスが経済の中心であることに変わりはありません。イスラム教徒とキリスト教徒の対立が根深いという宗教問題はありますが、ぜひとも訪れてみたいですね。

新版 ソロスの錬金術

私はジョージ・ソロスの言う「まず投資する、そして次に考える」という思考が好きです。

"もし、ある情報が私を引きつけるほどの興味をそそるものであったら、それはおそらく他社にも同様の影響を与えるだろう。さらなる調査の結果、その考えに欠陥があると分かった場合、私はいつでも方向を換え、自分のポジションを利益と共に手仕舞いすることができる。その考えが正確であると分かった場合は、私はポジションを増やすにさらに有利な立場であることが分かる。"　『<新版>ソロスの錬金術』

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今週、ナイジェリア政府が発表した国内総生産(GDP)の数値によると、同国は南アフリカを抜きアフリカ第1位の経済国家となった。



アフリカ第1位、世界第26位の経済大国

政府発表の統計改定値によると2013年のナイジェリアGDPは5090億米ドルで、以前に発表されていた推計値からは2倍近い修正となった。ナイジェリアの人口は1億6900万人で、南アフリカの5100万人から比べると約3倍。ナイジェリアの人口はアフリカ最大で、当然マーケット規模も大きい。アフリカ最大の産油国でもあることから、ネスレなど外資の進出もここ数年で相次いでいます。

以下のグラフを見ても分かるように、ナイジェリアのGDPはここ15年で急拡大している。



ナイジェリアの経済規模

ナイジェリアのGDP規模は、世界20位にランクインすることがほぼ確実視されており、長期的に見るとTOP10入りするとも言われています。現在の26位という位置も前後にあるのは台湾やスウェーデンなど。

とは言え、一国のGDPは人口の大きさに比例します。一人当たりGDPで見るとナイジェリアはまだ2,700米ドル程度。ASEANに置き換えると、フィリピンと同じ程度の水準です。過去記事にも書いていますが、モータリゼーション(車の普及)が始まるのが3,000米ドルからと言われていますから、今後の成長が楽しみと言えるでしょう。

また改めて、ナイジェリアの株式市場や宗教についても触れたいと思います。


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フィリピンの不動産投資環境についてのまとめです。



フィリピン不動産にまつわる税率・税法等

コンドミニアムを賃貸する場合は、非居住外国人もしくは居住外国人として税務申告をする必要がある。同様にTINナンバー（Tax Identification Number）を取得する必要あり。

⇒非居住外国人・・所得税率は一律で25%(国内源泉所得から課税)
⇒居住外国人・・5%～32%で累進課税(総収入から各種控除可能)

※居住外国人としてBIR(内国歳入庁)に登録し賃貸を行う場合、控除などを利用し所得税率を抑制効果あり。ただし、毎年個人事業者同様に税務申告(VAT・源泉税など)が必要。さらに年間収入が60万ペソ(約135万円)を超えた場合、監査人による法定監査が必要となる

その他の注意事項

フィリピンでは売買契約書作成に1か月～3か月程度必要
フィリピンから日本へ送金する場合、25%の源泉税申告と12%のVAT控除が必要

＜参考リンク＞
セレブも熱視線､フィリピン不動産の将来性(東洋経済オンライン)
内藤忍が教える！ フィリピン不動産の今とこれから【セミナーレポート・前編】

フィリピン投資について懸念している点

正直なところ、フィリピン不動産について私はほぼ門外漢です。ただ個人的に気になる点としては、7%を超えるという失業率。街を見る限りでは7%では収まらない気もしていますし、あるデータによると実際は20%を超えているというものもあります。

フィリピンにて外国人が投資する物件は、大半が外国人もしくは一部の富裕層向けです。このターゲットに向けた需給バランスが取れているのか、現地で確認することが最も重要と言えるでしょう。

ただ、出生率3.11人で人口が年に150万人増加するという点は魅力的ですね(笑)

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カンボジア証券市場唯一の上場企業プノンペン水道公社(PPWSA)が配当を実施すると発表しました。



配当に関する詳細

配当の支払形態 : 現金
配当の支払回数 : 年次
配当性向 : 12.50% (2012年:7%)
配当総額 : 4,761,003,750リエル (2012年:2,409,156,587.40リエル)
一株当たり配当 : 54.74リエル (2012: 27.70リエル)
基準日 : 2014年4月9日
支払日 : 2014年4月23日
(出所:カナ証券ニュースレター 筆者翻訳)

配当利回りはわずか1%

4月8日時点での株価は4,980リエルですので、配当利回りは約1%。無いよりはマシという程度でしょうか。タイ株の場合、配当利回りが5%を超えるものもゴロゴロあります。これから成長するカンボジア株ですから、昨年よりは配当額が倍増してる点を評価することにしましょう(笑)

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＜業界情報＞
銀行: 14年2月の指標は弱い – (中立)
弱含みするタイのマクロ経済環境と、2014年末の収益が弱いことから、銀行セクターは「中立」との評価を維持。それ以上に、政治問題の長引けば、タイの経済成長や銀行の収益に悪影響が出るだろう。
推奨銘柄は引き続き、KBANK(カシコン銀行),、BBL(バンコク銀行) 、TMB(同名称)

農業(食肉): 想定外の需要増でSahafarm社の事業が回復 – (中立)
日本への鶏肉出荷が可能になり、タイの鶏肉輸出が急拡大する見通し。2014年は19%の出荷増を見込む。国内の鶏肉価格は安定しており、CPF(CPフード)やGFPT(同名称)という銘柄には好影響だ。市場シェアはそれぞれ28%と14%。
推奨銘柄はGFPT。(買い: TP Bt17)

＜買い推奨＞
SCB(サイアム商業銀行): 2014の目標を下方修正 - 短期に買い (TP Bt170.00)
※格付けを「買い推奨→短期に買い」に引き下げ

STPI(STP&I): 14年第二四半期の収益に勢いあり - 買い (TP Bt28.00)
TTCL(トーヨータイ): 2主力事業で高収益 - 買い (TP Bt43.00)
MC(MCグループ): デモの最中でも力強い動き - 買い (TP Bt19.00)
QH(クオリティハウス): 低価格物件が収益を増やす可能性 - 買い (TP Bt3.74)
CK(CH.KARNCHANG): 政治問題の解決を待ち望む - 買い (TP Bt23.00)

＜売り推奨＞
SORKON: 2014年の収益成長はわずか6%の見通し - 強い売り推奨 (TP Bt72.00)
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(出所: KT-ZMICO社　ニュースレター 筆者翻訳・抜粋)

所感

再選挙が確定してからも、株価は上昇を続けSET指数は1390バーツを超えてきました。これからソンクラーン(水かけ祭り)の長期休みに入るわけですが、政治問題も解決していないためどこかで調整が入るだろうと考えています。

今回紹介した銘柄の中で、個人的に注目しているのはTTCL(トーヨータイ)。建築業が好調で、昨日の日経新聞にも日本商社とミャンマーで石炭火力発電所を作るとの報道がありました。東洋エンジニアリングの関連会社で千代田化工建設の資本も入っている銘柄です。
TOYO-THAI CORPORATION
東洋タイ・ミャンマー、17日に開所式　ティラワ特区で石炭火力新設へ

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＜タイバーツ相場：1ドル＝32.56バーツ＞（前回：32.56バーツ）
総選挙の違憲判決を受け、バーツは安くなっています。反政府デモ隊も、デモ活動の大規模展開を予告しており、今後もバーツ安トレンドが続くものと思われます。


(出所:exchange-rates.org)

3月後半の注目ニュース

タイから他のASEAN諸国への投資が拡大
題目通り、タイ企業がASEAN諸国へ進出しているという報道。実際、私もミャンマー・カンボジア・ラオスでも飲食業を中心にタイ企業の進出を目の当たりにしています。現在タイはASEANで3位の海外直接投資流入先(1位・シンガポール、2位・インドネシア)ですが、将来的にはベトナムに抜かれ4位に転落する可能性があるそうです。

中国から東南アジアへ進むマネーシフト
13年の外国投資はASEAN5か国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)が中国向けを上回ったというニュース。記事では、中国の賃金高騰が大きな原因と断定しています。

タイは今後も日本企業にとってアセアン地域での最大の投資先
先日少しご紹介しましたが下の表の通りで、日本企業によるタイ向け直接投資はとどまるところを知りません。私もこの2週間でカンボジア・ミャンマーと訪問していますが、日本人向け住環境の充実ぶりが違います。企業の経営層たる年齢の方々にもタイ好きの方は多く、私情を挟みつつ進出しているケースもあることでしょう(笑)　地政学的にもタイはASEANの中心たる場所にあり、政治問題の解決が早く望まれますね。



タイの2013年離職率13％、「保険」は20％
タイと日本の転職に関する印象は全く異なります。「ジョブホッピング」とこちらでは呼びますが、タイ人の場合転職してより良い給与を求める、より良いキャリアを求めるというのは当たり前のことです。失業率は1%以下ですから、転職先を探すのも容易です。この記事で最も興味深いのは、昨年の昇給率は平均5.4%、今年は6%になるだろうという点です。インフレ率は3%未満なので、まだまだタイ人の可処分所得は増えているということになりますね。

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カンボジア株では上場2社目となるIPOに先日申し込んできました。



私が応募したのはブックビルディングという段階です。1,000株以上の発注が必要で、公募価格は7,400～14,000リエル(1.85米ドル～3.5米ドル)でした。主幹事のプノンペン証券に発注額の10%をデポジットとして差し入れます。

あとは、申込書類に記入・署名をして手続き終了！わずか15分くらいで完了しました。あとは、4月11日に発表される結果を待つのみです。

ブックビルディング結果発表後の流れ

当選した投資家は、残りの90%を指定の銀行口座に振り込んで手続き完了となります。

しかし、落選した方やまだ応募していない方にもチャンスはあります。それが、4月21日～4月25日申込みのサブスクリプション。発注価格はブックビルディングが成立した株価となり、注文株数は100株単位で注文可能です。

単位株が少ないため、サブスクリプションの方が申し込みやすいのですが、ネックとなるのは割り当て株数が少ない点でしょう。

今回のIPOで発行される株式のうち、40%は大口投資家からの注文に割り当て、42%がブックビルディング、18%がサブスクリプションで割り当てとなります。今回800万株がIPOで発行されるので、160万株がサブスクリプション用。でも、こう見ると意外と多いですね(笑)

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